今年８月までの企業倒産件数　すでに去年と並ぶ　最低賃金引き上げに懸念もー　鹿児島

　県内の今年１月から８月までの企業倒産が６０件となり、去年１年間の数と並んだことが分かりました。今後、最低賃金の引き上げが企業経営にとってマイナスにつながるとの懸念も出ています。

　東京商工リサーチ鹿児島支店のまとめによりますと、８月の県内企業の倒産は前年同月比２倍の８件で、今年１月からの累計は６０件となり、去年１年間の倒産件数に並びました。

　【最低賃金専門部会・川口　部会長】
「９５３円から７３円引き上げて、令和７年度の最低賃金を１０２６円としたい」

　東京商工リサーチが今後の懸念材料として挙げたのが、１１月から予定されている県内の最低賃金の引き上げです。

　【経営者側委員】
「これだけ大きな数字が出るわけですので、特に中小、小規模事業者は大変だと思います」

　東京商工リサーチは最低賃金の引き上げが労働者１人当たりの勤務時間の減少につながり、慢性的な人手不足や追加の人件費の支出など「負担の連鎖」を招けば、倒産件数の増加に直結しかねないとしています。

　先日の日本銀行鹿児島支店の会見でもーー。

　【日本銀行鹿児島支店・矢野正康　支店長】
「鹿児島全体としては人手不足感が、かなり企業さんにおいては強いというところになっております」

　今後、中小企業をはじめとした価格転嫁に伴う企業収益の拡大が人件費を補うことができるのか注目されます。