人口減が続くさつま町に若者を　デジタル人材協定　鹿児島

人口が減り続けるさつま町に若者を呼びこもうと民間企業と自治体がタッグを組みました。

さつま町の廃校となった小学校の一室。
ここで働く全員が外からの移住者です。

【鹿児島市から移住（２８）】
「場所を選ばずに皆さまに貢献できる仕事。デジタルな面から提案することでより暮らしやすい街づくりに近づけていけたらなと」

【さつま町ＧＤＸアドバイザーさつま町創生ＧＤＸセンター原田雄一代表理事】
「（さつま町も）将来消滅する可能性がある自治体として放送されたところでございます。なんとかしなくちゃいけないという風に思いまして」

さつま町と東京のコンサルタント企業は新たな法人を設立しました。
ＩＴやデジタル知識を持ち中小企業の経営を助ける『企業ドクター』の養成と雇用が目的です。

【フォーバル中島將典代表取締役社長】
「東京に行く同等以上の労働条件が整わなくてはいけない。企業ドクターの目指すところは平均年収１０００万円。半人前のドクターが５００万円」

さつま町の２０年前の人口は２万５０００人を超えていましたが、今はおよそ１万８０００人。
２０〜３０代の若い世代の定住や町の外からの移住を進めるには首都圏に並ぶ良い雇用条件の職種の受け皿を作らなくてはいけない。
それが「企業ドクター」だと話します。

【さつま町ＧＤＸアドバイザーさつま町創生ＧＤＸセンター原田雄一代表理事】
「わざわざ都会に出ていかなくても自分たちのふるさとで高単価な仕事にありつけるということを実現したい」

事業を知りすでに９人が移住してきました。

【さつま町ＧＤＸアドバイザーさつま町創生ＧＤＸセンター原田雄一代表理事】
「人口減少というあちこちの地方で課題となっている成功モデルをさつま町で作っていくというのが一番の大きな目標になります」

町は今年度中に『企業ドクター』になりたい若い世代２０人をさらに募集する予定です。